年末調整の基礎知識

今回は年末調整についてお話していきます。年末調整は仕組みを理解すると、それほど複雑なものではありません。年末調整とは、1年間で発生する所得税の額を確定させる手続きのことで、毎月の源泉徴収税（給与から天引きされる所得税）が一年間の所得税の額に見合っていたかを確認し、必要に応じて調整するものです。大きく４つのステップに分けて年末調整を行っていきます。

①扶養家族等の情報や社会保険料などの控除対象額を確定

　扶養控除：自分が扶養している家族が一定の経済的な基準を満たしている場合に適用される控除のことです。該当する家族は「配偶者」、「親」、「祖父母」、「子」、「孫」などが含まれます。その際、配偶者や親族は「生計を一にしている」ことが求められます。まず該当するかを確認し、その上で所得から控除額を引くという手続きを行います。
　社会保険料控除：社会保険に加入してその料金を支払っている場合に受けられる控除のことです。厚生労働省が運営する保険（健康保険・厚生年金保険）および公的年金（国民年金）の保険料が控除対象となります。
　これらの控除額を確定するには、まず自分が誰を扶養しているか（扶養控除）、社会保険料をどの程度支払っているか（社会保険料控除）を確認する必要があります。その情報は、パートナーや家族からの情報提供、または社会保険料の領収書や明細書から得ることができます。
 

②「給与－控除対象額」で課税所得を計算

　課税所得＝総給与所得 - 控除額(給与所得控除額＋その他の控除額)で算出することが出来ます。この中で「総給与所得」は、一年間に給与として受け取った金額全体のことを指し、「控除額」は、所得税の計算時に給与所得から差し引かれる金額を指します。

　代表的な控除には、「給与所得控除」、「扶養のための控除」や「住宅ローン控除」、「生命保険料控除」などがあります。
　給与所得控除：給与所得者全員に適用される控除で、給与所得が多ければ多いほど控除額も大きくなり　　　　　　　す。具体的な額は法律によって決められています。
　扶養のための控除：配偶者や子供などの扶養家族がいる方は受けることができ、所得金額から一定の金額が控除される制度です。
　住宅ローン控除：住宅ローンを利用して住宅を取得した方は受けることができます。これは、ローンの利息部分に対して一定の税額が控除される制度です。
　生命保険料控除：生命保険に加入している方は受けることができます。これは、保険料に対して一定の税額が控除される制度です。

③課税所得に対する税額を算出

　課税所得に応じた税率を適用して税額を求めます。日本の所得税率は最低5%から最高45%で、所得金額が増えると税率も上がるという累進的な税制となっています。

④ 一年間で源泉徴収された税額との差額を計算

　源泉徴収された税額とは、自分の給与やその他の所得からすでに引かれて支払われた税金のことを指します。一年間の源泉徴収税額は給与等の源泉徴収票に記載されています。
　これと対比するものとして、「差引所得税額」があります。これは自分が一年間に実際に納めるべき税金の金額です。これは先ほど説明した課税所得に対して適用される税率を使って計算します。そしてその金額から税額控除を引いた後の金額が「差引所得税額」となります。
　そして、源泉徴収された税額と差引所得税額との差額を求めることが必要となるのです。
　たとえば、
　・源泉徴収された税額が10万円
　・差引所得税額が65万円とすると
　差額は55万円（= 65万円 − 10万円）となります。
　この場合、55万円が所得税の納税額となります。源泉徴収された税額が差引所得税額を上回る場合は、その過剰分は税金の還付対象となります。逆に差引所得税額が源泉徴収税額を上回る場合は、その差額を追加で納税することとなります。

　この差額によって、翌年1月の給与から天引きされる金額が増減します。源泉徴収額が多かった場合は返金され、少なかった場合は追加徴収されます。
　また、二箇所以上の会社から給与を受け取っている場合、一方の会社で年末調整を行い、もう一方で行わないということはありません。二箇所以上で働いている場合には、主たる給与の会社で年末調整を行いますが、従たる給与はひとつにまとめて確定申告を行う必要があります。

 

まとめ
　年末調整は給与所得者全員が必ず行うものとなっており、一見複雑に見えますが、しっかりと理解し、適切に行うことで、適正な税額を計算・納税することができます。また、特定の控除等を活用することで、節税の効果も期待できます。