小規模事業者必見！持続化補助金で事業成長をサポート

補助対象者

(１)小規模事業者であること

「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）常時使用する従業員の数５人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 ２０人以下

製造業その他 常時使用する従業員の数 ２０人以下

(２)資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと （法人のみ）

(３)確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15 億円を超えていないこと

(４) 下記３つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第 14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに行った者であること (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)。

i. 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞

ⅱ. 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞

ⅲ. 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞

(５) 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではないこと。

​補助対象経費

​機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・開発費・資料購入費・雑役務費・借料・設備処分費・委託・外注費

補助金の上限

​５０万円

​補助率

２／３

補助対象者

通常枠と同じ要件＋追加要件

・補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金 より＋３０円以上であること。

※すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋３０円以上を達成している場合は、現在支給している事業場内最低賃金より＋３０円以上とする必要があります。

補助対象経費

​機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・開発費・資料購入費・雑役務費・借料・設備処分費・委託・外注費

​補助金の上限

​２００万円～２５０万円

​補助率

２／３　（赤字事業者は３／４）

​補助対象者

通常枠と同じ要件＋追加要件

・補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数が小規模事業者として定義する従業員数を超えていること

商業・サービス業　　　　　　　　　　　６人以上

サービス業のうち宿泊業・娯楽業　　　　２１人以上

製造業その他　　　　　　　　　　　　　２１人以上

補助対象経費

機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・開発費・資料購入費・雑役務費・借料・設備処分費・委託・外注費

​補助金の上限

２００万円～２５０万円

補助率

​２／３

​補助対象者

​通常枠と同じ要件＋追加要件

・申請時において、「アトツギ甲子園」のファイナリスト及び準ファイナリストになった事業者であること。

補助対象経費

機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・開発費・資料購入費・雑役務費・借料・設備処分費・委託・外注費

​補助金の上限

​２００万円

​補助率

２／３

​補助対象者

​通常枠と同じ要件＋追加要件

・産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去３か年の間に受け、かつ、過去３か年の間に開業した事業者であること。

​補助対象経費

​機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・開発費・資料購入費・雑役務費・借料・設備処分費・委託・外注費

​補助金の上限

​機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・開発費・資料購入費・雑役務費・借料・設備処分費・委託・外注費

​補助率

​２／３